報道資料
令和8年11月18日
「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針」改定案に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
総務省は、「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針」(令和7年9月4日策定)の改定案について、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:相田 仁 東京大学特命教授)に対し、諮問を行いました(令和8年9月30日付け諮問第3221号)。
本件について、同審議会において意見募集を行い、本日、諮問のとおり改定することが適当と認められる旨の答申を受けましたので、意見募集の結果とともに公表します。
1 概要
本件は、電気通信事業者間の競争の状況及び公正競争促進のために講じられる措置の実施状況について総務省が調査及び評価を行うために定めている「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針」(令和7年9月4日策定)について改定するものです。本改定案の概要は
別紙1
のとおりです。
2 意見募集の結果及び答申
総務省は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第169条第2号の規定に基づき、本改定案について、情報通信行政・郵政行政審議会に対し、諮問を行いました(令和8年9月30日付け諮問第3221号)。その後、同審議会において、本年10月1日(木)から同月30日(金)までの30日間、本案に対する意見募集を行ったところ、計16者から意見がありました。
本日、同審議会から、意見募集の結果を踏まえ諮問のとおり改定することが適当と認められる旨の答申を受けましたので、意見募集の結果とともに公表します。意見募集に対する提出意見及び意見に対する考え方を含む答申内容については、
別紙2
のとおりです。
また、改定後の「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針」(令和8年11月18日改定)については、
別紙3
のとおりです。
3 資料の入手法法
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