報道資料

　情報通信審議会は、総務大臣による諮問「長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の算定の在り方について」（平成22年4月27日（火））を踏まえ、本年9月28日に同諮問に対する答申を行ったところです。
　情報通信行政・郵政行政審議会における今回の接続料規則等の一部改正では、同答申を踏まえ、平成23年度以降の接続料の算定方法等について、主に以下の事項を措置するため、所要の規定整備を行うこととするものです。
　　
　(1)長期増分費用（LRIC）モデルの改修に伴う算定方法の一部変更
　(2)平成23年度の接続料算定に用いる各入力値の更新
　(3)NTSコストのうち、き線点RT−GC間伝送路コストの接続料原価への算入の継続　等

　省令案の概要は、別紙1のとおりです。

　意見募集対象：「接続料規則の一部を改正する省令案」
　　　　　　　　　　　「接続料規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」
　意見提出期限：平成22年12月16日（木）17時（必着）（郵送の場合は、同日付け必着）

　詳細については、別紙2の意見募集要領を御覧ください。

　なお、省令案については、総務省ホームページ]（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課（中央合同庁舎2号館11階）において閲覧に供することとします。

　当該省令案については、寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。