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報道資料

平成22年11月16日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会

接続料規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集

 情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「接続料規則等の一部を改正する省令案」についての諮問を受けました。
 また、この省令案について、本日から平成22年12月16日(木)までの間、意見募集を行います。

1 省令案の概要

 情報通信審議会は、総務大臣による諮問「長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の算定の在り方について」(平成22年4月27日(火))を踏まえ、本年9月28日に同諮問に対する答申を行ったところです。
 情報通信行政・郵政行政審議会における今回の接続料規則等の一部改正では、同答申を踏まえ、平成23年度以降の接続料の算定方法等について、主に以下の事項を措置するため、所要の規定整備を行うこととするものです。
  
 (1)長期増分費用(LRIC)モデルの改修に伴う算定方法の一部変更
 (2)平成23年度の接続料算定に用いる各入力値の更新
 (3)NTSコストのうち、き線点RT−GC間伝送路コストの接続料原価への算入の継続 等

 省令案の概要は、別紙1PDFのとおりです。

2 意見募集要領

 意見募集対象:「接続料規則の一部を改正する省令案PDF
           「接続料規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案PDF
 意見提出期限:平成22年12月16日(木)17時(必着)(郵送の場合は、同日付け必着)

 詳細については、別紙2PDFの意見募集要領を御覧ください。

 なお、省令案については、総務省ホームページ](http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課(中央合同庁舎2号館11階)において閲覧に供することとします。

3 今後の予定

 当該省令案については、寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
連絡先
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担 当 :安東課長補佐、小杉係長、
      山野課長補佐、成澤係長)
電 話 :03−5253−5844
FAX :03−5253−5848
   E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp

(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
(担 当 :岡田課長補佐、丸山係長)
電 話 :03−5253−5694
FAX :03−5253−5714

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