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報道資料

平成23年2月18日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見の募集

―平成23年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定―

　情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から平成23年1月25日（火）付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成23年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定）」についての諮問を受けました。
　本接続約款の変更案について、同年1月26日（水）から同年2月17日（木）までの間、意見募集を行いました。その結果、3件の意見が提出されました。
　つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、同年2月9日（土）から同年3月4日（金）までの間、再意見募集を行います。

1　変更案の概要

　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の次世代ネットワーク（NGN）における以下の4つの機能について、平成23年度接続料を設定するため、接続約款の変更を行うものです。
　1　一般収容局ルータ接続ルーティング伝送機能（収容局接続機能）
　2　関門交換機接続ルーティング伝送機能（IGS接続機能）
　3　一般中継局ルータ接続ルーティング伝送機能（中継局接続機能）
　4　イーサネットフレーム伝送機能（イーサネット接続機能）

　変更案の概要は、別紙1PDFのとおりです。

2　提出された意見

　意見の提出者及び意見の内容は、別紙2のとおりです。
　なお、提出された意見については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課（中央合同庁舎2号館11階）において閲覧に供することとします。

3　再意見募集要領

　再意見募集対象：「電気通信事業法第33条第2項及び第7項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の一部改正案」及び「接続料と利用者料金との関係について」
　再意見募集締切：平成23年3月4日（金）17時必着（郵送の場合は、同日付け必着）

　詳細については、別紙3PDFの再意見募集要領を御覧ください。

4　今後の予定

　当該変更案については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

関係報道資料

連絡先
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
（担当：安東課長補佐、小杉係長）
電話：03−5253−5844
FAX：03−5253−5848
E-mail：setsuzoku＠ml.soumu.go.jp

（注）　迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
（担当：岡田課長補佐、丸山係長）
電話：03−5253−5694
FAX：03−5253−5714

別紙2

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の
第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見提出者の一覧
（平成23年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定）

（受付順、敬称略）
意見提出者（計3件）
受付 意見受付日 意見提出者 代表者氏名等
1 H23年2月17日 イー・アクセス株式会社PDF 代表取締役社長 エリック・ガン
イー・モバイル株式会社PDF
2 H23年2月17日 KDDI株式会社PDF 代表取締役社長 田中　孝司
3 H23年2月17日 ソフトバンクBB株式会社PDF 代表取締役社長
兼CEO		 孫　正義
ソフトバンクテレコム株式会社PDF
ソフトバンクモバイル株式会社PDF

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