報道資料
平成23年2月22日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集
―長期増分費用方式に基づく平成23年度の接続料等の改定―
情報通信行政・郵政行政審議会(会長 高橋 温 住友信託銀行株式会社取締役会長)は、本日、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(長期増分費用方式に基づく平成23年度の接続料等の改定)」についての諮問を受けました。
つきましては、この変更案について、平成23年2月23日(水)から平成23年3月15日(火)までの間、意見を募集します(本件は、平成22年度中の認可が各接続事業者の利益につながると考えられるため、意見募集期間を3週間に設定しています。)。
1 変更の背景等
接続料規則の一部を改正する省令(平成23年総務省令第1号)及び接続料規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(平成23年総務省令第2号)が平成23年2月1日付けで公布及び一部施行されたことを受けて、長期増分費用(LRIC)方式により算定される平成23年度の接続料を規定する等、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款について、所要の変更を行うものです。
2 変更案の概要
3 意見公募対象及び意見公募要領等
詳細については、
別紙2の意見公募要領を御覧ください。
4 今後の予定
当該変更案については、寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申します。
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