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報道資料

平成23年2月22日
総務省

第二種指定電気通信設備接続会計規則の制定

―情報通信行政・郵政行政審議会からの答申―
　総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長　高橋　温　住友信託銀行株式会社会長）から、第二種指定電気通信設備接続会計規則の制定（平成22年12月14日付け諮問第3027号）について答申を受けました。
　総務省では本答申を踏まえ、第二種指定電気通信設備接続会計規則を速やかに制定する予定です。

1　省令案の概要

　本件は、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号）第5条による電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の改正に伴い、第二種指定電気通信設備を設置する事業者に対する新たな会計制度を導入するため、当該設備との接続に関する会計の整理の方法等を定める省令を制定するものです。

2　答申

　答申は別紙PDFのとおりです。

3　今後の予定

　総務省では、本答申を踏まえ、第二種指定電気通信設備接続会計規則を速やかに制定する予定です。


＜関係報道資料＞
○　第二種指定電気通信設備接続会計規則の制定に対する意見募集（平成22年12月14日）
URL： https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000020.html

○　第二種指定電気通信設備接続会計規則の制定に対する意見募集結果の公表及び再意見の募集（平成23年1月19日）
URL： https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000022.html
連絡先
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
（担当：岡井課長補佐、山下係長）
電話：03−5253−5842
FAX：03−5253−5848
E-mail：kaikei＠ml.soumu.go.jp

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情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
（担当：岡田課長補佐、丸山係長）
電話：03−5253−5694
FAX：03−5253−5714

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