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報道資料

平成23年3月29日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（実際費用方式に基づく平成23年度の接続料等の改定）

―情報通信行政・郵政行政審議会からの答申―
　総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（実際費用方式に基づく平成23年度の接続料等の改定）」（平成23年1月25日諮問第3028号）について、答申を受けました。
　本件については、この答申を踏まえ、本日認可する予定です。

1　変更の概要

　専用線等の実際費用方式を適用する平成23年度の接続料の改定及びその他手続費等の改定を行うものです。

2　答申

　答申については、別紙PDFのとおりです。

3　今後の予定

　総務省は、本答申を踏まえ、本件に係る認可を速やかに行うとともに、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対し、所要の措置を講ずるよう要請します。

＜関連報道資料＞
○　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集−実際費用方式に基づく平成23年度の接続料等の改定−（平成23年1月25日）
URL： https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/39742.html

○　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見の募集−実際費用方式に基づく平成23年度の接続料等の改定−（平成23年2月18日）
URL： https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/40828.html

○　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果−実際費用方式に基づく平成23年度の接続料等の改定−（平成23年3月10日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000036.html
連絡先
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
（担　当 ：安東課長補佐、小杉係長）
電　話 ：03−5253−5844
FAX ：03−5253−5848
E-mail ：setsuzoku＠ml.soumu.go.jp

（注）　迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
（担　当 ：岡田課長補佐、丸山係長）
電　話 ：03−5253−5694
FAX ：03−5253−5714

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