報道資料
平成23年3月29日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(平成23年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定)
―情報通信行政・郵政行政審議会からの答申―
総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(平成23年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定)」(平成23年1月25日諮問第3029号)について、答申を受けました。
本件については、総務省は、本答申を踏まえ、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東西」)に対し所要の措置を講ずるよう要請するとともに、NTT東西から当該要請を踏まえた補正申請があり次第、認可する予定です。
1 変更の概要
平成23年度以降の光信号端末回線伝送機能等の接続料設定のため、接続約款の変更を行うものです。
2 答申
答申については、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本答申を踏まえ、NTT東西に対し所要の措置を講ずるよう要請するとともに、NTT東西から当該要請を踏まえた補正申請があり次第、本件に係る認可を行う予定です。
ページトップへ戻る