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報道資料

平成23年6月14日

電気通信サービスに係る内外価格差調査

−平成22年度調査結果−
 総務省は、電気通信サービスの料金に関する状況を適切に把握する目的で、毎年度、電気通信サービスに係る内外価格差について調査を行っています。
 この度、平成22年度の調査結果を取りまとめましたので、公表します。

1  調査対象

 東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ストックホルム、ソウルの7都市における、ブロードバンド、固定電話、携帯電話、国際電話等の各サービスについて調査を行いました(平成22年12月末時点の為替レートにより比較)。

2  調査時期

 基本的に、平成22年12月末時点の料金を比較しています。ただし、それ以降の料金改定の最新情報が入手できたものについては、最新の料金を反映させています。

3  調査結果

 東京における料金の主な状況は以下のとおりです。詳しくは別紙を御覧ください。

ブロードバンド
(月額料金)
月額料金による比較
DSL 平均的な水準
FTTH(戸建て向け) 平均的な水準
FTTH(集合住宅向け) 低廉な水準
携帯電話
(音声・メール・データ利用)
モデル料金※による比較
一般ユーザ 高い水準
ヘビーユーザ 最も高い水準

※ 各都市の料金を比較するために、時間帯別にそれぞれ何回通話するといった仮想の利用形態(モデル)を設定し、このモデルにしたがって通信サービスを利用した場合に要する料金を指す。

(注) 電気通信サービスに係る料金については、各国とも通常料金・割引料金の別をはじめ、様々な体系が存在します。また、利用形態により要する料金が異なること、同一国内でも地域間格差があり得ること、為替レートの変動に大きく影響を受けることなどに留意が必要です。したがって、本調査結果は指標の一つとしてとらえることが適当です。
連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
  担当 : 岡井課長補佐、山下係長
  電話 : 03−5253−5842
  FAX : 03−5253−5848

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