報道資料

　平成23年9月21日に基礎的電気通信役務支援機関である社団法人電気通信事業者協会から総務大臣に対し、法第109条第1項の規定に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに法第110条第2項の規定に基づく負担金の額及び徴収方法の認可について、それぞれ申請があったことから、同月30日に、別紙1のとおり、当該認可について情報通信行政・郵政行政審議会に諮問したものです。
　この諮問を受け、同審議会において、同年10月1日から31日までの間、意見募集が実施され、この意見募集の結果を踏まえ、本日、同審議会から認可することが適当である旨の答申を受けたものです。

　別紙2のとおりです。

　総務省では本答申を受け、本件に係る認可を速やかに行います。