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報道資料

平成24年1月23日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集(平成24年度の加入光ファイバに係る接続料の改定(補正))

情報通信行政・郵政行政審議会への諮問
 情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(平成24年度の加入光ファイバに係る接続料の改定(補正))」についての諮問を受けました。
 また、この変更案について、平成24年1月24日(火)から同年2月15日(水)までの間、意見を募集します。

1 変更案の概要

 平成24年度の光信号端末回線伝送機能等の接続料を設定(補正)するため、接続約款の変更を行うものです。

 変更案の概要は、別紙1PDFのとおりです。

2 意見募集要領

 意見募集対象:「電気通信事業法第33条第2項及び第7項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の一部改正案(東日本:新旧対照表(料金表)PDF算定根拠(網使用料)PDF、西日本:新旧対照表(料金表)PDF算定根拠(網使用料)PDF)」及び「接続料と利用者料金との関係についてPDF
 意見募集締切:平成23年2月15日(水)17時必着(郵送の場合は、同日付け必着)

 詳細については、別紙2PDFの意見募集要領を御覧ください。

 なお、意見募集対象については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課(中央合同庁舎2号館11階)において閲覧に供することとします。


3 今後の予定

 当該変更案については、寄せられた意見について再意見募集等を行い、それらの結果を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
連絡先
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担当 :安東課長補佐、廣瀬係長)
電話 :03−5253−5844
FAX :03−5253−5848
E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp

(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
(担当 :日下課長補佐、丸山係長)
電話 :03−5253−5694
FAX :03−5253−5714

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