総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（実際費用方式に基づく平成24年度の接続料等の改定）

報道資料

平成24年3月29日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（実際費用方式に基づく平成24年度の接続料等の改定）

―情報通信行政・郵政行政審議会からの答申―
　総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（実際費用方式に基づく平成24年度の接続料等の改定）」（平成24年1月23日諮問第3036号）について、答申を受けました。
　本件については、上記答申を踏まえ、本日認可する予定です。

1　変更の概要

　専用線等の実際費用方式を適用する平成24年度の接続料及びその他手続費等を改定するため、接続約款の変更を行うものです。

2　答申

　答申については、別紙PDFのとおりです。

3　今後の予定

　総務省は、本答申を踏まえ、本件に係る認可を本日行うとともに、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対し、所要の措置を講ずるよう要請します。

＜関係報道資料＞

○　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集−実際費用方式に基づく平成24年度の接続料等の改定−（平成24年1月23日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000083.html

○　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見の募集−実際費用方式に基づく平成24年度の接続料等の改定−（平成24年2月16日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000089.html

○　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果−実際費用方式に基づく平成24年度の接続料等の改定−（平成24年3月7日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000101.html
連絡先
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
（担当：安東課長補佐、廣瀬係長）
電話：03−5253−5844
FAX：03−5253−5848
E-mail：setsuzoku＠ml.soumu.go.jp

（注）　迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
（担当：日下課長補佐、丸山係長）
電話：03−5253−5694
FAX：03−5253−5714

ページトップへ戻る