報道資料
平成24年3月29日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(長期増分費用方式に基づく平成24年度の接続料等の改定)
−情報通信行政・郵政行政審議会からの答申−
総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(長期増分費用方式に基づく平成24年度の接続料等の改定)」(平成24年2月21日諮問第3040号)について、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。
本件については、この答申を踏まえ、本日認可する予定です。
1 変更の概要
接続料規則の一部を改正する省令(平成24年総務省令第7号)が平成24年1月30日付けで公布及び一部施行されたことを受けて、長期増分費用(LRIC)方式により算定される平成24年度の接続料を規定する等、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款について、所要の変更を行うものです。
2 答申
答申については、
別紙
のとおりです。
<関係報道資料>
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