報道資料

　本件は、第二種指定電気通信設備の指定の基準を改める省令案（平成24年2月21日（火）付け「電気通信事業法施行規則の一部改正」）について、総務大臣から諮問を受けたものです。省令案の概要及び新旧対照表については、別紙1及び別紙2のとおりです。

　本省令案の検討の際の参考とするため、平成24年2月22日（水）から同年3月22日（木）までの間、意見募集を行いました。さらに、提出された意見について、同年3月28日（水）から同年4月10日（火）までの間、再意見募集を行いました。

　再意見募集の結果、4件の再意見が提出されましたので、これを公表します。

　再意見の提出者及び提出された再意見は、別紙3のとおりです。

　なお、提出された再意見については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課（中央合同庁舎2号館11階）において閲覧に供することとします。

　本省令案については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

・「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集」（平成24年2月21日）

URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000095.html

・「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び再意見の募集」（平成24年3月27日）

URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000109.html