報道資料

　総務省は、指定電気通信設備及び日本電信電話株式会社等に係る公正競争要件の有効性について定期的に検証することを目的とする競争セーフガード制度を平成19年度から運用しています。
　本年度の検証の際の参考とするため、「競争セーフガード制度の運用に関するガイドライン」（平成19年4月策定・公表、平成20年7月改定）に定められている検証対象となる各事項について、意見募集（平成23年7月2日から同年8月1日までの間）及び再意見募集（同年8月13日から同年9月20日までの間）を行いました。
　また、上記意見募集及び再意見募集において寄せられた意見を踏まえて検証を行い、本制度に基づく検証結果（案）を取りまとめ、当該案について平成24年2月18日から同年3月19日までの間、意見募集を行ったところ、別紙1のとおり8者から意見が提出されました。
　総務省は、今般、本意見募集で寄せられた意見を踏まえ、競争セーフガード制度に基づく検証結果（2011年度）を別紙2のとおり取りまとめましたので公表します。
　なお、本制度に基づく検証結果（案）に対して寄せられた意見は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp) の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］(http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口にて配布することとします。

　競争セーフガード制度に基づく検証結果（2011年度）は、別紙2のとおりです。
　また、本制度の運用に関する意見募集及び再意見募集に寄せられた意見に対する総務省の考え方は別添1、検証結果（案）に対して寄せられた意見に対する総務省の考え方は別添2のとおりです。

　本検証結果については、速やかに情報通信行政・郵政行政審議会に報告する予定です。