総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 長期増分費用方式に基づく接続料の平成25年度以降の算定の在り方

報道資料

平成24年7月25日
情報通信審議会
電気通信事業政策部会

長期増分費用方式に基づく接続料の平成25年度以降の算定の在り方

− 答申(案)に対する意見募集 −
 情報通信審議会(会長 大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 最高顧問)は、平成24年7月24日(火)、「長期増分費用方式に基づく接続料の平成25年度以降の算定の在り方」について答申(案)を取りまとめました。
 つきましては、この答申(案)について、平成24年7月26日(木)から同年8月31日(金)までの間、意見を募集します。

1 経緯等

 情報通信審議会では、平成24年4月17日(火)に総務大臣から「長期増分費用方式に基づく接続料の平成25年度以降の算定の在り方」について諮問を受け、電気通信事業政策部会及び接続政策委員会において調査審議を行ってきました。
 平成24年7月24日(火)開催の第22回電気通信事業政策部会において、当該諮問に係る答申(案)を取りまとめたことから、本答申(案)について、平成24年7月26日(木)から同年8月31日(金)までの間、意見を募集します。

2 意見募集要領

意見募集対象:「長期増分費用方式に基づく接続料の平成25年度以降の算定の在り方」答申(案)(別紙1PDF
意見提出期限:平成24年8月31日(金)17時必着(郵送の場合は同日付け必着とします。)
 詳細については、別紙2PDFの意見募集要領を御覧ください。
 なお、意見募集対象については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局料金サービス課(中央合同庁舎2号館10階)において閲覧に供することとします。

3 今後の予定

 本答申(案)については、皆様から寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申することとしています。

関係資料:

(報道発表)
○ 「長期増分費用方式に基づく接続料の平成25年度以降の算定の在り方」情報通信審議会への諮問(平成24年4月17日)

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000115.html

【参考】情報通信審議会電気通信事業政策部会接続政策委員会 開催状況・配布資料等

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/setsuzoku_seisaku/index.html
連絡先
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担当 :内藤課長補佐、廣瀬係長
山野課長補佐、成澤係長)
電話 :03−5253−5844
FAX :03−5253−5848
E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。
情報通信審議会について
連絡先:情報通信国際戦略局情報通信政策課管理室
(担当:梅澤課長補佐、安藤係長)
電話:03 - 5253 - 5957
FAX:03 - 5253 - 6063

ページトップへ戻る