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報道資料

平成24年8月28日

電気通信サービスに係る内外価格差調査

−平成23年度調査結果−
 総務省は、電気通信サービスの料金に関する状況を適切に把握する目的で、毎年度、電気通信サービスに係る内外価格差について調査を行っています。
 この度、平成23年度の調査結果を取りまとめましたので、公表します。

1 調査対象

 東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ストックホルム、ソウルの7都市における、ブロードバンド、固定電話、携帯電話等の各サービスについて調査を行いました(平成23年12月末時点の為替レート及び購買力平価により比較)。

2 調査時期

 基本的に、平成23年12月末時点の料金を比較しています。ただし、それ以降の料金改定の最新情報が入手できたものについては、最新の料金を反映させています。

3 調査結果

 詳しくは別紙を御覧ください。 
 なお、電気通信サービスに係る料金については、各国とも通常料金・割引料金の別をはじめ、様々な体系が存在します。また、利用形態により要する料金が異なること、同一国内でも地域間格差があり得ること、為替レートの変動に大きく影響を受けることなどに留意が必要です。したがって、本調査結果は指標の一つとして捉えることが適当です。



連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
担当 : 藤井課長補佐、能登部係長
電話 : 03−5253−5842
FAX : 03−5253−5848

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