報道資料

　第二種指定電気通信設備制度については、情報通信行政・郵政行政審議会の答申（平成24年5月29日）を受け、平成24年6月19日に、第二種指定電気通信設備の指定につき基準となる特定移動端末設備の占有率を｢十分の一を超えるもの｣とする電気通信事業法施行規則の改正が行われたところです。
　これを受け、当該占有率が10％を超えるソフトバンクモバイル株式会社について、電気通信事業法第34条第1項の規定に基づき、その設置する電気通信設備の一部を第二種指定電気通信設備として指定するための関係告示の一部改正を行うものです。（概要は別紙1のとおり）

　意見募集対象：「平成十四年総務省告示第七十二号（他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する件）の一部を改正する告示案　新旧対照表」（別紙2）

　意見募集締切：平成24年10月4日（木）午後5時（必着）（郵送の場合は同日付け必着）
 
　意見提出方法等の詳細については、別紙3の意見提出要領をご覧ください。 なお、本指定案については、準備が整い次第、電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課（総務省11階）において閲覧に供することとします。

　本告示案については、皆様から寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。