報道資料

　 モバイル接続料（携帯電話事業者の接続料）の算定については、情報通信審議会において検討が行われ、その適正性・透明性向上の方策等について答申（「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」）がなされています。同答申を受け、平成22年3月、「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます。）が策定され、接続料の算定方法に係る考え方が明確化されています。また、同年11月、電気通信事業法が改正され、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、接続会計の整理や収支の公表が義務づけられています。
　こうした取組により、接続料算定の基本的枠組みが整理され、その適正性が向上したところですが、ガイドライン策定後のモバイル市場における環境変化を踏まえ、平成23年12月の情報通信審議会答申「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」（以下「ブロードバンド答申」といいます。）において、｢ガイドラインに基づく接続料設定｣について｢その適正性と推進状況を検証｣することが適当とされたところです。
　本研究会では、ブロードバンド答申を踏まえ、モバイル接続料算定の更なる適正性向上に向け、算定方法及びその検証の在り方を検討することとします。本研究会における検討結果をガイドラインの見直しの参考として活用すること等により、モバイル接続料の算定方法に係る考え方の一層の明確化等に資するものです。

 (1)　接続料の算定方法に係る考え方の一層の明確化について

　　・接続料原価の算定方法に係る考え方
　　・利潤の算定方法に係る考え方
　　・需要の算定方法に係る考え方

　(2)　その他

別紙のとおりです。

本研究会は、平成24年10月23日（火）に第1回会合を開催予定です。