報道資料
平成24年12月18日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(NGNのIPv6インターネット接続における接続事業者数の拡大)
―情報通信行政・郵政行政審議会からの答申―
総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:高橋 温)から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(NGNのIPv6インターネット接続における接続事業者数の拡大)」(平成24年10月2日諮問第3048号)について、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。
本件については、上記答申を踏まえ、本日認可する予定です。
1 変更の概要
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東西」といいます。)のNGNにおいて、IPv6によりインターネット接続サービスを提供するための接続方式の1つであるIPoE方式(ネイティブ方式)による接続(以下「IPoE接続」といいます。)について、接続開始当初、技術的な制約から、接続可能な事業者数が3社に制限されていたところ、新たな技術的措置を実施したことにより、IPoE接続を行う事業者の最大数の増加が可能となったことから、IPoE接続に係る接続申込の承諾について接続約款の変更を行うものです。
2 答申
答申については、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本答申を踏まえ、本件に係る認可を本日行うとともに、NTT東西及び既にIPoE接続を行っている3事業者に対し、所要の措置を講ずるよう要請します。
ページトップへ戻る