報道資料
平成25年2月21日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集（平成25年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定）
情報通信行政・郵政行政審議会（会長：高橋 温）は、総務大臣から平成25年1月29日（火）付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成25年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定）」についての諮問を受けました。
本接続約款の変更案について、同年1月30日（水）から同年2月20日（水）までの間、意見募集を行いました。その結果、2件の意見が提出されました。
つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、同年2月22日（金）から同年3月8日（金）までの間、再意見募集を行います。
1 変更案の概要
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の次世代ネットワーク（NGN）における以下の4つの機能について、平成25年度接続料を設定するため、接続約款の変更を行うものです。
1 一般収容局ルータ接続ルーティング伝送機能（収容局接続機能）
2 関門交換機接続ルーティング伝送機能（IGS接続機能）
3 一般中継局ルータ接続ルーティング伝送機能（中継局接続機能）
4 イーサネットフレーム伝送機能（イーサネット接続機能）
変更案の概要は、
別紙1
のとおりです。
2 提出された意見
3 再意見募集要領
再意見募集対象：「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の一部改正案（東日本：新旧対照表（
料金表）・算定根拠（
網使用料）、西日本：新旧対照表（
料金表）・算定根拠（
網使用料））」及び「
接続料と利用者料金との関係について」
再意見募集締切：平成25年3月8日（金）17時必着（郵送の場合は、同日付け必着）
詳細については、
別紙3の再意見募集要領を御覧ください。
4 今後の予定
当該変更案については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
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