1 目的
現行の長期増分費用モデル※は、情報通信審議会答申「長期増分費用方式に基づく接続料の平成25年度以降の算定の在り方について」（平成24年9月25日）に基づき、平成25年度から平成27年度までの3年間における固定電話（第一種指定電気通信設備のうち加入者交換機能や中継交換機能等）の接続料の算定モデルとして適用されています。総務省では、長期増分費用モデル研究会（以下「研究会」といいます。）を開催し、平成28年度以降の接続料の算定に適用可能なモデルに係る検討を開始します。
※ 長期増分費用モデルとは、対象となるネットワークの費用を、実際の費用発生額（ヒストリカル・コスト）ではなく、現在と同じ加入者規模とトラヒックに対する処理能力を備えたネットワークを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術で新たに構築した場合の費用額（フォワード・ルッキング・コスト）に基づいて計算するためのモデルです。
2 検討項目
(1) 平成28年度以降の接続料の算定に適用可能なモデルに係る検討
(2) その他
3 構成員
研究会構成員は
別紙
のとおりです。
4 スケジュール
平成25年6月25日（火）から検討を開始する予定です。
5 留意点
今回開催の研究会では、事業者の非公開情報を取り扱う場合は非公開とさせていただきます。
＜関係報道資料＞
○ 「長期増分費用モデル研究会」報告書（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（平成24年3月23日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000106.html
○ 長期増分費用方式に基づく接続料の平成25年度以降の算定の在り方−情報通信審議会からの答申−（平成24年9月25日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000149.html
