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報道資料

平成25年6月28日

電気通信事業法施行規則の一部改正

−情報通信行政・郵政行政審議会からの答申−
　総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長　多賀谷　一照　獨協大学法学部　教授）から、「電気通信事業法施行規則の一部改正」（平成25年5月7日付け諮問第3056号）について諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。
　総務省では本答申を踏まえ、本省令について速やかに改正を行う予定です。

1.省令案の概要

　本件は、平成22年12月14日付け情報通信審議会答申「ブロードバンドサービスが全国に普及するまでの移行期におけるユニバーサルサービス制度の在り方」及びその後の状況の変化を踏まえ、加入電話に相当する光IP電話の類型を追加するため、所要の規定整備を行うものです。
　なお、改正の概要は、別紙1PDFのとおりです。

2.答申

　答申は別紙2PDFのとおりです。

3.今後の予定

　総務省では、本答申を踏まえ、本省令について速やかに改正を行う予定です。

＜関連報道資料＞

　○「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集（平成25年5月7日）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000201.html 　
　
　○「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果（平成25年6月10日）　
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000207.html
連絡先
（電気通信事業法施行規則について）
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当：廣瀬課長補佐、天野専門職
電話：03−5253−5817（直通）
FAX：03−5253−5848
E-mail：u-service＠ml.soumu.go.jp
（注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。
（情報通信行政・郵政行政審議会について）
情報流通行政局総務課
担当：神田課長補佐、加藤係長
電話：03−5253−5694（直通）
FAX：03−5253−5714

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