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報道資料

平成26年1月29日
情報通信行政・郵政行政審議会
　電 気 通 信 事 業 部 会

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集（実績原価方式に基づく平成26年度の接続料の改定等）

　情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（実績原価方式に基づく平成26年度の接続料の改定等）」についての諮問を受けました。
　また、この変更案について、平成26年1月30日（木）から同年2月19日（水）までの間、意見を募集します。

1　変更案の概要

　専用線等の実績原価方式を適用する平成26年度の接続料及びその他手続費等を改定するため、接続約款の変更を行うものです。

　変更案の概要は、別紙1PDFのとおりです。

2　意見募集要領

意見募集対象：「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の一部改正案（東日本：新旧対照表（本則及び料金表）PDF・算定根拠（網使用料PDF、網改造料PDF、その他費用PDF、通信用建物・土地PDF、管路・とう道PDF）、西日本：新旧対照表（本則及び料金表）PDF・算定根拠（網使用料PDF、網改造料PDF、その他費用PDF、通信用建物・土地PDF、管路・とう道PDF））」及び「接続料と利用者料金との関係についてPDF」

意見募集締切：平成26年2月19日（水）17時必着（郵送の場合は、同日付け必着）
詳細については、別紙2PDFの意見募集要領を御覧ください。

なお、意見募集対象については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課（中央合同庁舎2号館11階）において閲覧に供することとします。

3　今後の予定

当該変更案については、寄せられた意見について再意見募集を行い、それらの結果を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
連絡先
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
（担当 ：大澤課長補佐、肥田係長）
電話 ：03−5253−5844
FAX ：03−5253−5848
E-mail ：setsuzoku＠ml.soumu.go.jp

（注）　迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
（担当 ：神田課長補佐、望木係長）
電話 ：03−5253−5694
FAX ：03−5253−5714

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