報道資料
平成26年2月20日
情報通信行政・郵政行政審議会
電 気 通 信 事 業 部 会
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集−実績原価方式に基づく平成26年度の接続料の改定等−
情報通信行政・郵政行政審議会(会長:多賀谷 一照)は、総務大臣から平成26年1月29日(水)付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(実績原価方式に基づく平成26年度の接続料の改定等)」についての諮問を受けました。
本接続約款の変更案について、同年1月30日(木)から同年2月19日(水)までの間、意見募集を行いました。その結果、4件の意見が提出されました。
つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、同年2月21日(金)から同年3月6日(木)までの間、再意見募集を行います。
1 変更案の概要
専用線等の実績原価方式を適用する平成26年度の接続料及びその他手続費の改定等を行うため、接続約款の変更を行うものです。
変更案の概要は、
別紙1
のとおりです。
2 提出された意見
3 再意見募集要領
4 今後の予定
ページトップへ戻る