報道資料
平成26年3月11日
情報通信行政・郵政行政審議会
電 気 通 信 事 業 部 会
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果(平成26年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定)
情報通信行政・郵政行政審議会(会長:多賀谷 一照)は、総務大臣から平成26年1月29日(水)付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(平成26年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定)」についての諮問を受けました。
本接続約款の変更案について、同年1月30日(木)から同年2月19日(水)までの間、意見募集を行い、さらに同年2月21日(金)から同年3月6日(木)までの間、再意見募集を行ったところ、5件の再意見が提出されましたので公表します。
1 変更案の概要
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の加入光ファイバにおける光信号端末回線伝送機能等について、平成26年度から平成28年度までの接続料を設定するため、接続約款の変更を行うものです。
変更案の概要は、
別紙1
のとおりです。
2 提出された再意見
3 今後の予定
当該変更案については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
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