報道資料

　基礎的電気通信役務の提供に係る負担金の額の算定に用いる各月の1電気通信番号当たりの負担金の額（合算番号単価）は毎年9月に算定し、翌年4月に修正するものであるため、半年ごとに変更の必要が生じ得るものです。しかし、半年ごとという頻繁な変更については、基礎的電気通信役務支援機関等において相応の周知費用を要すること、電気通信番号の利用者にとって分かりにくいものであることから、こうした状況を解消するため、(1)原則として4月の合算番号単価の修正は行わないこと、(2)関連の規定の整備を内容とする改正を行います。
　改正案の概要及び新旧対照表は、別紙1及び別紙2のとおりです。

（1）意見募集対象 　　・告示の一部改正案（新旧対照表：別紙2） （2）意見提出期限 　　平成26年4月14日（月）17時必着（郵送の場合も同日付け必着とします。）詳細については、別紙3の意見募集要領　　を御覧ください。 　　なお、意見募集対象については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総　　合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供することとします。

　意見募集の結果を踏まえ、告示の改正を速やかに行う予定です。