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報道資料

平成26年7月29日

電気通信サービスに係る内外価格差調査

−平成25年度調査結果−
 総務省は、電気通信サービスの料金に関する状況を適切に把握する目的で、毎年度、電気通信サービスに係る内外価格差について調査を行っています。
 この度、平成25年度の調査結果を取りまとめましたので、公表します。

1 調査対象

 東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ストックホルム、ソウルの7都市における、ブロードバンド、固定電話、携帯電話等の各サービスについて調査を行いました。

2 調査方法

 ブロードバンド、固定電話、携帯電話等の料金を公開情報、事業者ヒアリング等により収集し、月額料金及びモデル料金により比較

※ 各都市の料金を比較するために、通話時間、メールの送受信通数、データ使用量等の利用実態を基に仮想の利用形態(モデル)を設定し、このモデルにしたがって通信サービスを利用した場合に要する料金。

3 調査結果

 詳しくは別紙を御覧ください。 
 なお、電気通信サービスに係る料金については、各国とも通常料金・割引料金の別をはじめ、様々な体系が存在します。また、利用形態により要する料金が異なること、同一国内でも地域間格差があり得ることなどに留意が必要です。したがって、本調査結果は指標の一つとして捉えることが適当です。
連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
担当 : 植松課長補佐、能登部係長
電話 : 03−5253−5842
FAX : 03−5253−5848

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