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報道資料

平成27年2月18日
情報通信行政・郵政行政審議会
電　気　通　信　事　業　部　会

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集

―平成27年度の加入光ファイバに係る接続料の改定―
　情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から平成27年1月27日（火）付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成27年度の加入光ファイバに係る接続料の改定）」についての諮問を受けました。
　本接続約款の変更案について、同年1月28日（水）から同年2月17日（火）までの間、意見募集を行いました。その結果、4件の意見が提出されました。
　つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、同年2月19日（木）から同年3月4日（水）までの間、再意見募集を行います。

1　変更案の概要

　平成27年度の光信号端末回線伝送機能等の接続料を改定するため、接続約款の変更を行うものです。

　変更案の概要は、別紙1PDFのとおりです。

2　提出された意見

　意見の提出者及び意見の内容は、別紙2PDFのとおりです。
　なお、提出された意見については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課（中央合同庁舎2号館11階）において閲覧に供することとします。

3　再意見募集要領

　再意見募集対象：「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の一部改正案（東日本：新旧対照表（料金表）PDF・算定根拠（網使用料）PDF、西日本：新旧対照表（料金表）PDF・算定根拠（網使用料）PDF）」及び「接続料と利用者料金との関係に関する検証」PDF

　再意見募集締切：平成27年3月4日（水）17時必着（郵送の場合は、同日付け必着）

　詳細については、別紙3PDFの再意見募集要領を御覧ください。

4　今後の予定

　当該変更案については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

＜関係報道資料＞

連絡先
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
（担当 ：大澤課長補佐、岡本係長）
電話 ：03−5253−5844
FAX ：03−5253−5848
E-mail ：setsuzoku＠ml.soumu.go.jp

（注）　迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
（担当 ：神田課長補佐、望木係長）
電話 ：03−5253−5694
FAX ：03−5253−5714

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