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報道資料

平成27年3月6日
情報通信行政・郵政行政審議会
電 気 通 信 事 業 部 会

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果

−実績原価方式に基づく平成27年度の接続料の改定等−
　情報通信行政・郵政行政審議会（会長：多賀谷　一照）は、総務大臣から平成27年1月27日（火）付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（実績原価方式に基づく平成27年度の接続料の改定等）」についての諮問を受けました。
　本接続約款の変更案について、同年1月28日（水）から同年2月17日（火）までの間、意見募集を行い、さらに同年2月19日（木）から同年3月4日（水）までの間、再意見募集を行ったところ、6件の再意見が提出されましたので公表します。

1　変更案の概要

　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の専用線等の実績原価方式を適用する平成27年度の接続料及びその他手続費の改定等を行うため、接続約款の変更を行うものです。

　変更案の概要は、別紙1PDFのとおりです。

2　提出された再意見

　再意見の提出者及び再意見の内容は、別紙2PDFのとおりです。
　なお、提出された再意見については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課（中央合同庁舎2号館11階）において閲覧に供することとします。

3　今後の予定

　当該変更案については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。


＜関係報道資料＞

連絡先
諮問内容等について
　総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
　（担当：大澤課長補佐、岡本係長）
　電話：03−5253−5844
　FAX：03−5253−5848
　E-mail：setsuzoku＠ml.soumu.go.jp

（注）　迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

情報通信行政・郵政行政審議会について
　情報流通行政局総務課
　（担当：神田課長補佐、望木係長）
　電話：03−5253−5694
　FAX：03−5253−5714

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