報道資料
平成27年3月6日
情報通信行政・郵政行政審議会
電 気 通 信 事 業 部 会
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果
−平成27年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定−
情報通信行政・郵政行政審議会（会長：多賀谷 一照）は、総務大臣から平成27年1月27日（火）付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成27年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定）」についての諮問を受けました。
本接続約款の変更案について、同年1月28日（水）から同年2月17日（火）までの間、意見募集を行い、さらに同年2月19日（木）から同年3月4日（水）までの間、再意見募集を行ったところ、4件の再意見が提出されましたので公表します。
1 変更案の概要
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の次世代ネットワーク（NGN）における以下の4つの機能について、平成27年度接続料を設定するため、接続約款の変更を行うものです。
1 一般収容局ルータ接続ルーティング伝送機能（収容局接続機能）
2 関門交換機接続ルーティング伝送機能（IGS接続機能）
3 一般中継局ルータ接続ルーティング伝送機能（中継局接続機能）
4 イーサネットフレーム伝送機能（イーサネット接続機能）
変更案の概要は、
別紙1
のとおりです。
2 提出された意見
3 今後の予定
当該変更案については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
＜関係報道資料＞
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