報道資料
平成27年4月10日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(長期増分費用方式に基づく平成27年度の接続料等の改定)
−情報通信行政・郵政行政審議会からの答申を踏まえた補正申請に対する認可−
総務省は、本日、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東西」といいます。)の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(長期増分費用方式に基づく平成27年度の接続料等の改定)を行いました。
本件については、情報通信行政・郵政行政審議会答申(平成27年3月31日付け。以下「答申」といいます。)において、NTT東西が答申に基づき接続料の再算定を行った場合には認可することが適当とされており、このたび、NTT東西において当該再算定を行い、補正の申請があったものです。
1 変更の概要
接続料規則の一部を改正する省令(平成27年総務省令第2号)が平成27年1月15日付けで公布及び一部施行されたことを受けて、長期増分費用方式により算定される平成27年度の接続料等の改定について、再算定が行われたものです。
なお、補正申請の概要については
別紙1、補正申請に係る接続約款の新旧対照表(
東日本・
西日本)及び算定根拠(
東日本・
西日本)については、別添のとおりです。
2 答申
答申については、
別紙2のとおりです。
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