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報道資料

平成27年4月10日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(実績原価方式に基づく平成27年度の接続料の改定等)

−情報通信行政・郵政行政審議会答申を踏まえた補正申請に対する認可−
 総務省は、本日、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東西」といいます。)の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(実績原価方式に基づく平成27年度の接続料の改定等)を行いました。
 本件については、情報通信行政・郵政行政審議会答申(平成27年3月31日付け。以下「答申」といいます。)において、NTT東西が答申に基づき接続料の再算定を行った場合には認可することが適当とされており、このたび、NTT東西において当該再算定を行い、補正の申請があったものです。

1.変更の概要

 NTT東西の専用線等の実績原価方式を適用する平成27年度の接続料及びその他手続費の改定等を行うため、接続約款の変更を行うものです。
 なお、補正申請を含む申請の概要については別紙1PDF、補正申請に係る接続約款の新旧対照表(東日本PDF西日本PDF)及び算定根拠(東日本PDF西日本PDF)については、別添のとおりです。

2.答申

 答申については、別紙2PDFのとおりです。

<関係報道資料>

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担当:大澤課長補佐、岡本係長)
電話:03−5253−5844
FAX:03−5253−5848
E-mail:setsuzoku@ml.soumu.go.jp

(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
(担当:神田課長補佐、宇佐美係長)
電話:03−5253−5694
FAX:03−5253−5714

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