報道資料
平成27年9月14日
長期増分費用方式に基づく接続料の平成28年度以降の算定の在り方
− 情報通信審議会からの答申 −
総務省は、本日、情報通信審議会(会長代理:伊東 晋 東京理科大学 理工学部 教授)から、「長期増分費用方式に基づく接続料の平成28年度以降の算定の在り方」(平成27年2月9日付け諮問第1221号)について、答申を受けました。
1.経緯等
本答申は、平成27年2月9日、「長期増分費用方式に基づく接続料の平成28年度以降の算定の在り方」を情報通信審議会に諮問した後、電気通信事業政策部会及び接続政策委員会における調査・審議並びに平成27年7月8日から同年8月6日まで同審議会が実施した意見公募の結果を踏まえて行われたものです。
2.答申等
答申は「
別紙1
」、答申(案)に対する意見及びその考え方は「
別紙2
」のとおりです。
3.今後の予定
総務省は、本答申を踏まえ、関係省令の改正等、所要の措置を講じていくこととします。
<関係報道資料>
ページトップへ戻る