総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可

報道資料

平成27年11月10日

ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可

−　情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び意見募集の結果　−
　総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：多賀谷　一照　獨協大学法学部教授）から、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第109条第1項の規定に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに法第110条第2項の規定に基づく負担金の額及び徴収方法の認可（平成27年9月29日付け情報通信行政・郵政行政審議会諮問第3076号）について、認可することが適当である旨の答申を受けました。
　また、同審議会において、平成27年9月30日から同年10月29日までの間、本件について意見募集を行ったところ、意見の提出はありませんでした。

1　経緯等

　平成27年9月18日に基礎的電気通信役務支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会から総務大臣に対し、法第109条第1項の規定に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに法第110条第2項の規定に基づく負担金の額及び徴収方法の認可について、それぞれ申請（概要は別紙1PDF）があったものです。
 

2　答申及び意見募集の結果

(1)　ユニバーサルサービス制度に基づく負担金の額及び徴収方法の認可については、平成27年9月29日に情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、本日、認可することが適当である旨の答申(別紙2PDF)を受けたものです。

(2)　同審議会において、平成27年9月30日から同年10月29日までの間、意見募集を行ったところ、意見の提出はありませんでした。
 

3　今後の予定

　総務省では本答申及び意見募集の結果を踏まえ、本件に係る認可を行います。
連絡先
（諮問内容等について）
連絡先：総合通信基盤局
              電気通信事業部料金サービス課
担当：本橋課長補佐、高久専門職
電話：03−5253−5817（直通）
FAX：03−5253−5848

（情報通信行政・郵政行政審議会について）
連絡先：情報流通行政局総務課
担当：東課長補佐、宇佐美係長
電話：03−5253−5694（直通）
FAX：03−5253−5714

ページトップへ戻る