報道資料

　本件は、接続料規則（平成12年郵政省令第64号）において規定されているアンバンドル機能のうち、(1)手動交換機能、(2)基地局設備用端末回線伝送機能、(3)呼関連データベース機能について、NTT東西、接続事業者とも、既にこれらの機能を利用したサービスの提供を終了し、サービス利用者がいないこと等から、アンバンドル機能から削除する等の関係規定の整備を行うものです。 

　省令案等の概要は、別紙1のとおりです。

（1）意見募集対象：「接続料規則の一部を改正する省令案等」
　　　　　　　　　　　（別紙2: 新旧対照表）

（2）意見提出期限：平成28年2月25日（木）（必着）
　　　　　　　　　　　（郵送については、締切日の消印まで有効）

 
　詳細については、別紙3の意見公募要領を御覧ください。

　なお、省令案等については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。

　当該省令案等については、寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。