総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（実績原価方式に基づく平成28年度の接続料の改定等）」（平成28年1月26日諮問第3080号）について、答申を受けました。
本件については、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東西」といいます。）から本答申を踏まえた補正申請があり次第、認可する予定です。
1 変更の概要
実績原価方式を適用するドライカッパ、ラインシェアリング、専用線等の平成28年度の接続料、手続費等を改定するため、接続約款の変更を行うものです。
2 答申及び意見募集の結果
答申は
別紙
のとおりです。提出された意見及び意見に対する情報通信行政・郵政行政審議会の考え方は
別紙のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本答申を踏まえ、NTT東西に対し、所要の措置を講ずるよう要請するとともに、NTT東西から補正申請があり次第、本件に係る認可を行う予定です。
