総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく平成28年度の接続料等の改定）

報道資料

平成28年4月11日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく平成28年度の接続料等の改定）

−情報通信行政・郵政行政審議会からの答申を踏まえた補正申請に対する認可−
　総務省は、本日、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東西」といいます。）の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく平成28年度の接続料等の改定）を行いました。
　本件については、情報通信行政・郵政行政審議会答申（平成28年3月31日付け。以下「答申」といいます。）において、NTT東西が答申に基づき接続料の再算定を行った場合には認可することが適当とされており、このたび、NTT東西において当該再算定を行い、補正の申請があったものです。

1　変更の概要

　接続料規則等の一部を改正する省令（平成28年総務省令第1号）が平成28年1月13日付けで公布及び一部施行されたことを受けて長期増分費用方式により算定される平成28年度の接続料等の改定について、再算定が行われたものです。 　
　なお、補正申請を含む申請の概要については別紙1PDF、補正申請に係る接続約款の新旧対照表（東日本・西日本）及び算定根拠（東日本・西日本）については、それぞれ別添1PDF及び別添2PDFのとおりです。

2　答申

　答申については、別紙2PDFのとおりです。

＜関係報道資料＞

○　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集−長期増分費用方式に基づく平成28年度の接続料等の改定−（平成28年2月12日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000336.html

○　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく平成28年度の接続料等の改定）−情報通信行政・郵政行政審議会からの答申−（平成28年3月31日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000343.html
連絡先
（諮問内容等について）
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
　　　　　　　　　　 （担当 ：柳迫課長補佐、岡本係長） 　　　　　
 　　　　　　　　　　　　　　  豊重課長補佐、近藤係長）
 　　　　　　　　　　  　　　　　電話 ：03−5253−5844 　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　FAX ：03−5253−5848 　　
　　　　　　　　　E-mail ：setsuzoku＠ml.soumu.go.jp

　　　　　　　　　（注）迷惑メール防止のため、メールアド
　　　　　　　　　レスの一部を変えています。「＠」を「@」
　　　　　　　　　に置き換えてください。　　　  　　　　　　　 　　　　

（情報通信行政・郵政行政審議会について）
情報流通行政局総務課
　　　　　　　　　　 （担当 ：東課長補佐、宇佐美係長）
　　　　　　　　　　　　　　　　電話 ：03−5253−5694
　　　　　　　　　　　　　　　　FAX ：03−5253−5714

ページトップへ戻る