報道資料

　ユニバーサルサービス制度における交付金及び負担金の額の算定には長期増分費用方式（LRIC）を用いています。現行の基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成14年総務省令第64号。以下「算定規則」といいます。）はLRICモデルの第6次モデルに対応した規定となっているところ、平成29年度以降の交付金の算定に第7次モデルを適用するため、算定規則の別表第4、第5及び第6の改正を行います。

　改正案の概要及び新旧対照表は、別紙1−1及び別紙1−2のとおりです。

 

（1）意見募集対象
　算定規則の一部を改正する省令案（新旧対照表：別紙1−2）

（2）意見提出期限
　平成28年6月16日（木）必着（郵送の場合も同日付け必着とします。）

　詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。 　なお、意見募集対象については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。

 

　意見募集の結果を踏まえ、算定規則の改正を速やかに行う予定です。
　なお、本件は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第169条ただし書等に基づき、情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問を要しない軽微な事項として認められたものです。