報道資料

　携帯電話等のモバイル通信サービスは、今や我が国の情報入手・伝達手段の基幹となっています。その料金が低廉で端末販売が適正に行われることは近年ますます重要となっており、総務省ではこのために様々な措置を講じてきました。今般、「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正（平成26年12月）、スマートフォンの料金負担の軽減の要請（平成27年12月）、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」（MVNOガイドライン）の改正（平成28年3月）、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の適用（平成28年4月）を含めたこれまでの措置をレビューし、現在の携帯電話市場の動向についてフォローアップを行うため、本会合を開催します。

（1）スマートフォン料金の動向
（2）「SIMロック解除に関するガイドライン」改正後の動向
（3）「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」適用後の動向
（4）MVNOの競争環境の動向

・　本会合の構成員は別紙1のとおりです。
・　本会合は「ICTサービス安心・安全研究会　消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG」の下部会合として開催されます。
・　本会合の下部会合として、別紙2のとおり、「モバイル接続料の自己資本利益率の算定に関するワーキングチーム」を開催します。

平成28年10月13日　第1回会合（11月上旬までに合計3回程度開催）