報道資料

　総務省では、本年3月25日、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を策定し、携帯電話事業者に対し、通信料金の高止まり、端末購入補助を受けない利用者との不公平、MVNOの新規参入・成長の阻害を招くおそれのある高額な端末購入補助の適正化を求めていたところです。
　ガイドラインに関する各社からの報告によれば、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社において、端末の購入代金を割り引く又は端末の購入を条件として経済上の利益を提供（電子マネーのチャージ、ポイント付与等）するためのクーポンを送付する手法を用い、ガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助が行われていました。
　ガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助については、株式会社NTTドコモ及びソフトバンク株式会社には本年4月5日付けで文書で是正の要請を、KDDI株式会社には本年4月13日付けで口頭注意を行ったところですが、今般、再度、ガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助が行われたことを踏まえ、各社には、本日、総務大臣名で厳重注意を行うとともに、電気通信事業法第166条第1項の規定に基づき、再発防止策等について報告することを求めました。
　また、沖縄セルラー電話株式会社には、本日、総合通信基盤局長名で注意を行うとともに、再発防止策等について報告することを求めました。
　各社への行政指導・報告徴求の内容は別添をご覧ください。
 

参考 ○ 「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿った端末購入補助の適正化等に係る携帯電話事業者への要請（平成28年4月5日（火）報道発表） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000266.html