報道資料

　総務省は、日本通信株式会社が申し立てた電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」という。）第35条第1項の規定に基づくソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」という。）に対する電気通信設備の接続に関する協議の再開の命令について、ソフトバンクに対し電気通信設備の接続に関する協議の再開を命ずるに当たり、法第161条第1項の規定に基づきソフトバンクを当事者とする聴聞を下記のとおり行います。