報道資料

（1）実績原価方式に基づく平成29年度の接続料の改定等
　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本・西日本」という。）の実績原価方式を適用するドライカッパ、ラインシェアリング、専用線等の平成29年度の接続料の改定等をするため、接続約款の変更を行うもの。
　変更案の概要は、別紙1のとおりです。
 
（2）平成29年度の加入光ファイバに係る接続料の改定
　NTT東日本・西日本の加入光ファイバにおける光信号端末回線伝送機能等について、平成29年度の接続料を改定するため、接続約款の変更を行うもの。
　変更案の概要は、別紙2のとおりです。
 
（3）平成29年度の次世代ネットワークに係る接続料の新設及び改定
　NTT東日本・西日本の次世代ネットワーク（NGN）における収容局接続機能、IGS接続機能等について、平成29年度の接続料を改定するため、また、優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能^※について、平成29年度の接続料を新たに設定するため、接続約款の変更を行うもの。
※第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令（平成28年総務省令第97号）により新たにアンバンドルされた機能。
　変更案の概要は、別紙3のとおりです。
 
（4）長期増分費用方式に基づく平成29年度の接続料の改定等
　第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令（平成29年総務省令第1号）が平成29年1月4日付けで公布及び一部施行されたことを受けて、長期増分費用方式を適用する加入者交換機能、中継交換機能等の平成29年度の接続料の改定等をするため、接続約款の変更を行うもの。
　変更案の概要は、別紙4のとおりです。
 

　再意見の提出者及び再意見の内容は、別紙5のとおりです。
　なお、提出された再意見については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
 

　当該変更案については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。