報道資料
平成29年7月12日
長期増分費用モデル研究会報告書（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表
総務省は、長期増分費用モデル研究会（座長：齊藤忠夫 東京大学名誉教授）において取りまとめられた報告書（案）について、平成29年6月6日（火）から同年7月5日（水）までの間、意見募集を行いました。
今般、意見募集の結果等を踏まえ、同研究会において長期増分費用モデル研究会報告書が取りまとめられましたので、提出された意見（5件）及びそれらに対する考え方と併せて公表します。
1 経緯
総務省では、平成28年10月18日から、長期増分費用モデル研究会を再開し、平成31年度以降の接続料算定に適用可能な長期増分費用モデルについて、PSTN−LRICモデルの見直しとIP−LRICモデルの見直しの検討を行ってきたところです。
平成29年6月2日開催の第58回長期増分費用モデル研究会において、長期増分費用モデル研究会報告書（案）が取りまとめられ、本報告書（案）について意見募集を行ったところ、5件の意見の提出がありました。
今般、意見募集の結果及び本研究会の検討結果を踏まえ、長期増分費用モデル研究会報告書が取りまとめられましたので公表します。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれらに対する研究会の考え方は、
別紙1のとおりです。
3 報告書
長期増分費用モデル研究会報告書は、
別紙2のとおりです。
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