総務省は、加入電話等に係る料金の上限価格（プライスキャップ）を示す基準料金指数の設定に当たって必要となる生産性向上見込率（X値）を算定する際に留意すべき事項の検討・整理を行うため、「上限価格方式の運用に関する研究会」（以下「本研究会」といいます。）を開催します。
1 目的
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本・西日本」という。）の加入電話等に係る料金について、平成12年10月1日以降、料金規制として上限価格（プライスキャップ）方式が運用されています。
上限価格を示す基準料金指数の設定に当たっては、3年ごとに合理的な将来原価の予測に基づく生産性向上見込率（X値）を算定することとされていますが、現行のX値の適用期限が平成30年9月末までとなっていることから、同年10月1日以降に適用される基準料金指数の設定に必要なX値を新たに算定する必要があります。
本研究会は、当該X値を算定する際に留意すべき事項等について検討及び整理を行うものです。
2 検討項目
（1） X値の算定方式
（2） 加入電話等プライスキャップ対象サービスの収入・費用予測
（3） NTT東日本・西日本の経営効率分析（計測方法の検討及び実測）
（4） （1）から（3）までを踏まえたX値算定の考え方
（5） その他
3 構成員及びオブザーバー
4 スケジュール
平成29年12月13日（水）に第1回を開催し、平成30年3月末頃まで開催する予定です。
5 留意点
本研究会は、事業者の非公開情報を取り扱うため、非公開とさせていただきます。
のとおり。
