報道資料

　総務省では、平成29年3月から開催している「接続料の算定に関する研究会」での検討及び同年9月8日（金）に公表した「接続料の算定に関する研究会」第一次報告書を踏まえ、電気通信事業者間の電気通信設備の接続等に係る金額に関する交渉の円滑化のため、「接続等に関し取得・負担すべき金額に関する裁定方針」案を作成しました。
　当該方針案について、平成29年11月15日（水）から同年12月14日（木）までの間、意見募集を行ったところ、別紙1のとおり5件の意見が提出されました。
　本日、当該意見募集の結果を踏まえ、本方針を策定したので公表します。

　策定された「接続等に関し取得・負担すべき金額に関する裁定方針」は、別紙2のとおりです。
　また、当該方針案への意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙3のとおりです。
　なお、これらの資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。