総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく平成30年度の接続料等の改定）」（平成30年2月9日諮問第3100号）について、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。
本件については、この答申を踏まえ、本日認可する予定です。
1 変更の概要
接続料規則の一部を改正する省令（平成30年総務省令第2号）が平成30年1月10日付けで公布及び一部施行されたことを受けて、長期増分費用方式により算定される平成30年度の接続料等を規定するため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款について、所要の変更を行うものです。
2 答申及び意見募集の結果
(1) 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可について、平成30年2月9日に諮問し、本日、
別紙
のとおり答申を受けました。
(2) 情報通信行政・郵政行政審議会において、平成30年2月10日から同年3月11日までの間、認可について意見募集を行ったところ2件の意見提出がありました。提出された意見及び意見に対する情報通信行政・郵政行政審議会の考え方は
答申書（別紙）中別添のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本答申を踏まえ、本件に係る認可を速やかに行う予定です。
