情報通信審議会電気通信事業政策部会（部会長：山内 弘隆 一橋大学大学院 経営管理研究科 教授）は、本日、「平成31年度以降の接続料算定における長期増分費用方式の適用の在り方」について答申（案）を取りまとめました。本答申（案）について、平成30年7月19日（木）から同年8月22日（水）までの間、意見を募集します。
1．経緯等
情報通信審議会は、平成29年11月15日（水）、総務大臣より「平成31年度以降の接続料算定における長期増分費用方式の適用の在り方」について諮問を受けたことを踏まえ、電気通信事業政策部会及び接続政策委員会において調査審議を積み重ねてきました。
本日開催の第43回電気通信事業政策部会において、答申（案）を取りまとめたことから、本答申（案）について、平成30年7月19日（木）から同年8月22日（水）までの間、意見を募集します。
2．答申（案）
答申（案）は、
別紙1
のとおりです。
また、答申（案）の概要は
別紙2のとおりです。
3．意見募集対象及び意見公募要領等
意見募集対象：「平成31年度以降の接続料算定における長期増分費用方式の適用の在り方」答申（案）
詳細については、
別紙3の意見公募要領を御覧ください。
4．今後の予定
当該答申（案）については、皆様から寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申することとしています。
