報道資料

　電気通信ネットワークのIP化が進展する中、我が国の基幹的な固定通信網においても、IP網が基軸となってきています。その中で、IP網同士の接続条件等、電気通信事業における競争基盤となる接続を巡る諸論点について議論、検証が必要となってきています。
　これを踏まえ、総務省では、平成29年3月から、「接続料の算定に関する研究会」を開催し、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、接続料の算定方法等について検討を行ってきました。
　同研究会では、平成29年9月に第一次報告書を取りまとめた以降も、これまで6回の会合を開催し、オブザーバーである関係事業者・事業者団体の意見も聴取しつつ、第一次報告書で挙げられた各種課題への取組状況を中心に議論、検証を継続しました。
　今般、同研究会における検討結果を整理するとともに、今後の考えられ得る検討課題やフォローアップ事項を提示するため、「接続料の算定に関する研究会」第二次報告書（案）を取りまとめましたので、これに対する意見募集を行います。
 

（1） 意見募集対象
　　　「接続料の算定に関する研究会」第二次報告書（案）（別紙1）
（2） 意見提出期限
　　　平成30年8月31日（金）必着
　　　（郵送の場合は、同日付け必着）

　詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。

　本報告書（案）に寄せられた意見を踏まえ、平成30年9月を目処に開催予定の本研究会において検討を行い、報告書を取りまとめる予定です。

　資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

○「接続料の算定に関する研究会」第一次報告書の公表（平成29年9月8日）

※本研究会の配付資料、議事録等については、こちらを御参照ください。