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報道資料

平成30年8月10日

東日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可

−IPoE方式のPOI増設に係る接続約款の変更の認可について−
 総務省は、東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」といいます。)から申請のあった第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更について、本日付けで認可を行いました。

1 経緯

 現行の接続約款では、関門系ルータ交換機能(IPoE方式)に係る接続料は関門系ルータ(ゲートウェイルータ)の設置場所(POI)ごとに設定されています。
 今般、当該機能について、接続事業者からNTT東日本に対し、新たに「北関東ブロックPOI」の設置に関する申込があり、NTT東日本から承諾がなされたところですが、現行の接続約款では、当該POIに係る接続料が設定されていないことから、これを追加するため、接続約款を変更するものです。

2 変更の概要等

 接続約款の変更に係る申請概要は別紙1PDF、接続約款の新旧対照表は別紙2PDFのとおりです。

3 その他

 本件は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第169条ただし書等に基づき、情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問を要しない軽微な事項として認められたものです。
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担当 :大磯課長補佐、矢野係長)
 電話 :03-5253-5844
 FAX :03-5253-5848
 E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp
 (注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

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