平成30年11月26日（月）開催のモバイル市場の競争環境に関する研究会及びICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するWGの合同会合においてまとめられた「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」（案）について、同年11月28日（水）から同年12月18日（火）までの間、意見を募集します。
1 概要
携帯電話は、その契約数が1億7千万を超え、様々な社会経済活動の基礎となるとともに、国民にとって不可欠なコミュニケーションの手段となっています。
総務省では、モバイル市場の競争環境に関する研究会（以下「モバイル研究会」といいます。）及びICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するWG（以下「消費者WG」といいます。）を開催し、本年10月以降、それぞれ3回にわたりヒアリングを行い、携帯電話をはじめとする電気通信サービスの在り方について、利用者視点に立ち検討を重ねてきました。
このたび、ヒアリングを通じ、多くの関係者及び構成員が共通して指摘する課題が明らかになってきたことを踏まえ、モバイル研究会と消費者WGとが合同でモバイルサービス等の適正化に向けて早急に取り組むべき事項を整理した緊急提言案をまとめましたので、これについて意見を募集することとします。
2 意見募集について
（1）意見募集の対象：
・モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言（案）（
別添
）
（2）意見公募要領 ：
別紙のとおり
意見提出期限 ：平成30年12月18日（火）必着。
3 今後の予定
寄せられた御意見を踏まえ、速やかに「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」を取りまとめる予定です。
4 資料の入手方法
別添の資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）及び消費者行政第一課（同）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（
http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
